払うこと

「税金は国民の3大義務の一つで払うべきものです」というのは学生時代の社会科で習ったフレーズですが、いわれるがままに払うのは間違いなのです。税金はその性格的にも能力に応じて相応な額を納めるべしとされるものです。例えば法人税では超巨大企業と街中の商店の税額は同額ではありません。各々の体力や商いに応じた額が課税されます。また、日本の大企業は構造的に中小企業に支えられるものでありますから、その中小企業に税が過重負担とならないように法人税に軽減措置などが行なわれることがあり、それらは積極的に利用されると産業全体に良い影響が及ぶのです。この様な措置制度や各種ノウハウを活用する事を節税といって正当な権利の利用なのです。

例えば通勤通学に列車を利用する際毎日利用する見通しがある時、に大幅な割引の効く定期券を使わず毎日券売機で乗車券を購入する人はいないものです。例えばある鉄道会社でニュータウンと都心を結ぶ路線で片道乗車券440円で、往復すれば880円1か月毎日乗れば36400円になりますが、定期券を使えば合法的に16980円と1万円の節約となるのです。この例の様に法人税におきましても、節税を行う方法があります。 定期券は鉄道会社の認めた割引制度ですが、切符をもたずにのってはらわないのは不正乗車や無賃乗車といった犯罪です。同様に法人税等の税金においても節税は合法的な制度に基づいて行われるもので何ら問題なきもので、脱税とは全く違うものです。簡単にに言えば節税の様な節約と脱の様な反則は違うという事ですので積極的に利用されるべきものです。