注意すること

契約者が法人、被保険者が従業員、死亡保険金の受取人が被保険者の遺族、満期金と解約返戻金の受取が法人という契約形態の養老保険が法人税の節税で活用されています。 養老保険は満期金のある保険ですので、保険料は本来的には資産計上しなければなりませんが、この契約形態であれば、保険料は福利厚生費として半額が税務上の損金に算入できることから法人税の節税になるのです。 注意すべき点は保険金の受取人を従業員の遺族にすることです。これを法人にした場合には福利厚生になりませんので、保険料は全額資産計上になります。また、福利厚生ですので、原則として全ての従業員を保険の対象にしなければならないことにも十分に注意したいものです。

養老保険は満期保険金と死亡保険金が同額で、途中で解約した場合の解約返戻金の払い込んだ保険料に対する戻り率が高いことから法人税の節税商品として人気があります。 死亡保険金は法人を経由することなく遺族に直接支払われますので、その保険金を退職金に充当できる旨を社内規程に定めておくことが重要になります。法人としては保険金が退職金を上回っている場合には、別途の退職金支払いが不要になります。また、遺族にとっては死亡退職金の相続税のおける控除を生命保険の相続税における控除とは別に使えることになります。 法人がこの養老保険に加入する目的は法人税の節税の他に、福利厚生の充実による社員の意識向上、退職に伴う経費の平準化などがあります。